公的融資は、

　公的融資は、先ほども書きましたが、国が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をするものを言います。

さて、公的融資の種類には大きく分けると２種類の融資があります。

　　　　　　１．政府系金融機関による公的融資
　　　　　　２．地方自治体による公的融資

の2種類です。次に述べますが、国の融資は3公庫、３事業団。そして地方自治体の融資も都道府県の融資と、市町村の公的融資があります。

　それでは、公的融資はどこで借りれるのでしょうか？

先ほど述べたように、現在国の融資は、３公庫、３事業団で実施されています。

実施している期間は次のとおりです。

　【公庫】

　【事業団】

どの融資がどう違うか詳しくは、以下で述べてますが、それぞれ対象としている企業、目的が違います。そのため自社にあった公庫、事業団を選ぶ必要があるでしょう。また、融資を受ける条件というものも各団体で違います。次では、それを見ていきましょう。

　それでは、融資を受ける条件というものを見ていきましょう。

上で述べたような融資は、中小企業向けの融資ですので、中小企業でなければ、融資は受けられません。それでは、中小企業とは、どう言った企業かを見てみましょう。

　まず、【中小企業基本法】では、

　【鉱・工業】　　　　　　　従業員　３００人以下　　　　資本金　　１億円以下

　【卸売業】　　　　　　　　従業員　１００人以下　　　　資本金　　３０００万以下

　【小売・サービス業】　　従業員　　５０人以下　　　　資本金　　１０００万以下

　また、従業員２０人以下、サービス業・小売においては５人以下は小企業とする

　となっています。

　しかし、この基準と違う基準を持つ公庫もあります。それぞれの団体の条件をしっかり確認しましょう。ここの基準については、以下に詳しく載せておりますので、そちらを参照してください。

　また、融資の対象外となる業種もありますのでご注意を。

たとえば、キャバレー、ナイトクラブ、特殊浴場、パチンコホール、ゲームセンターなどの

「風俗営業などの規則および業務の適正化などに関する法律」つまり「風営法」に規定されているものについては、融資は受けられません。